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【国民健康保険とは】
日本の国民健康保険法等を根拠とする、法定強制保険の医療保険である。主に市町村が運営し、被用者保険などとともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。医療保険事務上の略称は国保と呼ばれ、被用者保険と区別される。日本においては、国民健康保険税として、税金として徴収される。なお本税は、控除対象になることから、納付申告すると事業者および個人の住民税等が減税または、非課税となる機能を有している。日本において最初の公的医療保険は、1922年（大正11年）に施行された健康保険法であり、これは企業雇用者の職域健康保険であった。
農家・自営業者の地域保険については、埼玉県南埼玉郡越ヶ谷町（現在は越谷市）の一般住民を対象とした、日本初の地域健康保険制度「越ヶ谷順正会」が1935年に発足し、その3年後の1938年に、政府レベルでの国民健康保険法が創設された。このため越谷市は「越ヶ谷順正会」を「国民健康保険の発祥」と称しており、国民健康保険法施行10周年を記念して、1948年には「越ヶ谷順正会」を顕彰する「相扶共済の碑」が、現在の越谷市役所の敷地内に立てられている。
また、山形県角川村（現在は戸沢村）は、当時無医村だった村に村営診療所を設立するため、1936年に「角川村健康保険組合」を発足させ、その2年後の1938年（昭和13年）8月20日に国民健康保険法の下で認可された国民健康保険組合第1号となったことにより、「国民健康保険の発祥の地」と称しており、国民健康保険法施行20周年を記念して、1958年に、現在の農村環境改善センターの敷地内に「相扶共済の碑」と「国民健康保険発祥地の由来の碑」を立てている。
1938年の旧法制度では、当時は組合方式であり農山漁村の住民を対象としていた。市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、1958年であり、1961年には、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられた
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